| 水戸法人会の歩み 年表 |
| 1954年 |
昭和29.4 |
水戸法人会創立 |
| 1965年 |
昭和40.10 |
管内９地区の法人会を母体とし、水戸税務署管内法設立（水戸署連） |
| 1968年 |
昭和43.5 |
常北地区会が設立され署連加入 |
| 1970年 |
昭和45.6 |
研修会・出席カード作成普及始まる。 |
| 1971年 |
昭和46.1 |
御前山地区会が設立され署連加入 |
| 1975年 |
昭和50.1 |
内原地区会が設立され署連加入（現在の12地区会となる） |
| 昭和50.5 |
経理研究会を発展的に解消し、税務経理研究部会を設置 |
| 昭和50.10 |
社団化を促進するため準備委員会を設置する。 |
| 1976年 |
昭和51.4 |
水戸商工会議所にあった事務局を分離独立し、
茨城商工ビル2階に事務所を開設。（職員数4名） |
| 昭和51.6 |
通常総会において社団化を決議する。 |
| 昭和51.11 |
社団法人水戸法人会創立総会を開催（12地区会 総会員数3,158名） |
| 昭和51.12 |
社団法人設立許可申請(国税局) |
| 1977年 |
昭和52.2 |
同 設立許可（NO.42号）設立記念式典開催 |
| 昭和52.10 |
会報「ほうじん」を発刊（3,200部） |
| 1979年 |
昭和54.10 |
事務所を茨城県産業会館14階へ取得移転する。 |
| 1981年 |
昭和56.11 |
婦人部（現女性部会）結成される |
| 1982年 |
昭和57.4 |
社団化5周年記念事業として会員名簿発行（4,500部） |
| 昭和57.11 |
後続者部会（現青年部会）結成される |
| 1983年 |
昭和58.3 |
会員数3,546社、加入率67.2％となる。 |
| 昭和58.6 |
広報研究会を設置。 |
| 昭和58.10 |
会報の名称を「ほうじん水戸」と改める。 |
| 1984年 |
昭和59.2 |
社団化7年を機に「運営改善特別委員会」を設置。 |
| 1985年 |
昭和60.5 |
豊埼会長が勇退し、太田新会長就任。 |
| 昭和60.8 |
委員会を改正、総務、組織、事業、税制の4委員会とする。 |
| 昭和60.9 |
全国モデル法人研究発表会の開催地指定を受け準備委員会を発足。 |
| 1986年 |
昭和61.2 |
全国モデル法人研究発表会の開催。（全国第9番目） |
| 昭和61.4 |
（株）茨城県法人会連合会創立 |
| 昭和61.5 |
社団化10周年記念式典開催 |
| 1987年 |
昭和62.12 |
全法連「100万社達成運動」に呼応し増強運動展開。
（会員数4,263社） |
| 1988年 |
昭和63.4 |
公益会計基準適用開始 |
| 大型保障2万社、純増強運動開始 |
| 1989年 |
平成1.4 |
税制改正に伴う「消費税」施行 |
| 平成1.5 |
通常総会において太田会長再選 |
| 定款一部変更（副会長5名制及び常任理事増員） |
| 委員会を改正 広報委員会新設 |
| 平成1.11 |
税を知る週間パレードへ参加（200名） |
| 1990年 |
平成2.3 |
表彰 慶弔規定の改正 |
| 1991年 |
平成3.3 |
社団化15周年特別委員会設置 大型保障2万社増強運動終了 |
| 平成3.4 |
研修参加倍増運動スタート 商法改正による最低資本金制度施行 |
| 平成3.5 |
太田会長勇退・石川新会長就任 |
| 平成3.7 |
国税庁及び税務署機構改革 |
| 平成3.11 |
社団化15周年記念式典開催 会員5,000社運動達成 |
| 1992年 |
平成4.5 |
事業委員会の解消と研修及び厚生委員会の新設 |
| 平成4.7 |
事務局の移転（産業会館から大同生命ビル8Fへ） |
| 1993年 |
平成5.1 |
全法連全国法人会社団化達成記念式典
全法連CI導入（シンボルマーク制定・理念の確立） |
| 平成5.3 |
第一号広告塔 水戸千波町に設置 |
| 平成5.5 |
石川会長再任 |
| 1994年 |
平成6.5 |
婦人部会を女性部会に名称変更 |
| 1995年 |
平成7.3 |
法人数9,117社 会員数5,885社 加入率64.5％ |
| 平成7.5 |
石川会長三選 定款一部変更副会長1名増員（6名）専務理事制導入 |
| 1996年 |
平成8.3 |
法人数9,250社 会員数5,871社 加入率63.5％
総予算額 156,332,647円 |
| 平成8.5 |
社会貢献運動開始（環境美化運動「NOポイ運動」「献血」 |
| 平成8.11 |
社団化20周年記念式典開催（240名参加）
同上 会員名簿の発行（6,500部） |
| 1997年 |
平成9.5 |
会員規定変更（最低資本金制度に伴う改訂） |
| 平成9.11 |
魅力ある法人会活動を考える役員シンポジウム開催（83名出席）
会員サービス事業「成人病検診制度」発足（112名受診） |
| 1998年 |
平成10.3 |
法人数 9,107社 会員数5,602社 加入率 61.5％ |
| 平成10.7 |
会報「法人みと」100号記念号発行 |
| 1999年 |
平成11.10 |
青年部会部会員増強運動で全国第3位受賞 |
| 2000年 |
平成12.3 |
法人数9,457社 会員数 5,470社 加入率 57.8% |
| 平成12.11 |
学校教育用「税のCD ROM」管内中学配布 |
| 2001年 |
平成13.3 |
法人数9,418社 会員数 5,408社 加入率 57.4% |
| 平成13.5 |
第25回通常会開催（石川会長六選）
会活動見直し特別委員会設営 |
| 平成13.10 |
女性部会設立20周年式典開催 |
| 平成13.12 |
社団化25周年記念式典開催
社団化25周年記念式典開催 |
| 2002年 |
平成14.3 |
法人数9,441社 会員数 5,276社 加入率 55.9% |
| 平成14.5 |
第26回通常総会開催
石川会長勇退 澁谷新会長就任 |
| 平成14.11 |
青年部会設立20周年記念式典挙行 |
| 会活動見直し特別委員会最終答申 |
| 2003年 |
平成15.3 |
法人数9,554社 会員数 5,108社 加入率 53.5%) |
| 平成15.４ |
水戸地区会ブロック統廃合(１１ブロックから7ブロックに変更 |
| 平成15.10 |
改正消費税セミナーに６４９名参加 |
| 2004年 |
平成16.4 |
地区会予算様式及び地区会活動費還元方式の変更 |
| ５，０００会員・加入率50%維持運動開始 |
| 平成16.6 |
国税の電子申告制度発足 |
| 平成16.8 |
現金及び預貯金並びに公用印章に関する管理基準制定 |
| 平成16.10 |
全法連創立５０周年記念式典開催 |
| 2005年 |
平成17.4 |
法人数９，２８５社 会員数５，０１４社 加入率54.0% |
| 御前山地区会が大田法人会常陸大宮地区会に所属変更 |
| 内原地区会が水戸地区会８ブロックに所属変更 |
| 常北地区会が城里地区会に名称変更 |
| 個人情報保護法施行 |
| 平成17.10 |
桜川市誕生に伴い岩瀬町の納税地が下館税務署となる |
| 2006年 |
平成18.5 |
水戸法人会ホームページリニュアル |
| 茨城県法人会連合会社団化20周年記念式典挙行 |
| 平成18.6 |
法人会「サポートローン」取り扱い開始(県法連) |
| 茨城県法人会連合会社団化20周年記念コンサート開催(水戸芸術館) |
| 平成18.11 |
社団化30周年記念式典・感謝の集い挙行 |
| 社団化30周年記念広告塔設置(大洗町) |
| 2007年 |
平成19.4 |
土浦法人会玉里地区会が水戸法人会へ所属変更 |
| 平成19.5 |
全法連活動研究セミナー準備委員会設置 |
